気候変動サミット2021開催!各国が温室効果ガス削減目標を発表

気候変動

こんにちは。Nです。
4月22、23日に、気候変動に関する首脳会合、通称気候変動サミットが開催されました。
今回は、気候変動サミットって何なのか、またどんなことが話し合われたのかなどお話したいと思います。

気候変動サミットって何?

この気候変動サミットの目的をざっくりと言うと、
「今各国が出してる温室効果ガス(GHG)排出削減目標じゃパリ協定で決めた目標を達成できないよ。2021年11月に予定されてる気候変動枠組条約の締約国会議(COP26)に向けて、それぞれの国がより強い排出削減の約束をしよう。」
って感じです。

2015年にまとまった気候変動問題を解決するための国際条約「パリ協定」では、 21世紀末までに平均気温を産業革命前の平均気温の1.5℃以内に抑えるという目標が掲げられました。
また、各国が自国の温室効果ガス削減目標(NDC)を定めることが義務付けられました。
しかしながら、現在各国が提出している目標を全ての国が達成したとしても、産業革命前の平均気温と比較して2.6℃上昇すると考えられています。

今年の11月には、COVID-19の影響によって1年延期となっていた気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開催されます。
このCOP26までに、各国は最新の削減目標を示すこととなっています。
今回開催された気候変動サミットは、COP26の前哨戦とも言えるものなのです!

気候変動サミットでどんなことが話し合われた?

気候変動サミットは、約40カ国・地域の首脳が参加し、2日間で計5つの会合がオンラインで開かれました。

1日目(4月22日)

最初の会合は、首脳会合です。
各国の首脳26名が、それぞれ排出削減目標や気候変動対策を説明しました

2つ目の会合は、途上国の気候変動対策への官民投資について話し合いました。
イエレン米財務長官やゲオルギエバIMF専務理事などが参加しました。また、IMFや世界銀行のトップ、民間金融機関のCEOらも参加し、討論しました。

3つ目の会合では、4つの分科会に分かれて議論しました。
日本で言うと、東京都知事の自治体の小池百合子さんが環境対策に関する議論に参加したり、防衛相の岸信夫さんが安全保障の観点から気候変動を考える討議に参加しました。

2日目(4月23日)

2日目には、2つの会合を開かれました。
デンマークやイスラエル、シンガポールなど6カ国の首脳が出席し、脱炭素を実現する技術革新をテーマにした議論と
ナイジェリアやベトナムなど新興国の首脳が出席し、気候変動対策を経済成長や雇用創出につなげる方策についての議論が行われました。

各国の温室効果ガス最新目標?

気候変動サミットの目玉の1つが、各国による温室効果ガス最新目標の発表でした。

アメリカ

アメリカは、「2030年の温室効果ガス(GHG)排出量を2005年比で50~52%削減する」という目標を発表しました。これは、オバマ政権時に掲げた「2025年に2005年と比較して26~28%」という目標から大幅な改善となります。

カナダ

カナダは、「2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を2005年と比較して40~45%削減する」と表明しました。従来目標は30%で、4月19日に36%に引き上げていましたが、そこから更に上積みする形となりました。

EU(欧州連合)

EU(欧州連合)は、「2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で55%減」と主要国内で最も積極的な目標を掲げました。

イギリス

イギリスは、「2035年までに1990年比で78%減」と目標を掲げました。
もともと、53%の削減目標でしたが、2016年に57%に上積み、2020年には、「2030年までに68%」と更に目標値を引き上げました。
それから半年を待たずして、目標値を10%も上積みしてきました。

日本

日本は、温室効果ガス(GHG)排出量を「2030年度までに2013年度比で46%削減する」と表明しました。 従来目標の26%削減から大幅なkai善となりました。

さいごに

今年は、気候変動対策に関して非常に重要な年です。今回紹介した気候変動サミット、11月に開催予定の気候変動枠組条約の締約国会議(COP26)だけではありません。

6月11~13日開催予定のG7首脳会談において、イギリス(議長国)の首相 ボリス・ジョンソンさんは、気候変動対策を主要議題に据える考えを示しています。

また、10月30、31日にG20首脳会談が開催を予定されていますが、イタリア(議長国)の首相 ドラギさんは、先日の気候変動サミットにて「世界全体の温暖化ガスの75%を排出する20カ国・地域(G20)の国々が集まる首脳会議で強力な成果を求めたい」と述べています。

これからも気候変動対策における国内外の動きを追っていきましょう!

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